【主張】日米比首脳会談　協力して自由の海を守れ

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日本と米国、フィリピンという３つの海洋民主主義国が安全保障や経済など幅広い分野で連携、協力を進めることを歓迎したい。

岸田文雄首相とバイデン米大統領、フィリピンのマルコス大統領が米ワシントンのホワイトハウスで初の３カ国首脳会談を開いた。

日米比はインド太平洋の海洋民主主義国で総人口は５億人を上回る。日米、米比は同盟を結び、日比は安保協力を強化してきた。バイデン大統領の呼びかけで３首脳が集（つど）ったのは国際法を踏みにじる中国から、自由で開かれた海であるべき南・東シナ海を守るねらいがある。

中国は南シナ海で、海軍と海警、海上民兵を動員してフィリピンを圧迫している。中国海警船の放水砲の使用や体当たりなどで、比側には負傷者や船体の破損など被害が出ている。「弱い者いじめ」そのものだ。東シナ海の尖閣諸島周辺では中国海警船が領海に侵入し、日本の漁船を追い回すようになった。

３首脳の共同声明は、南シナ海での「中国の危険かつ攻撃的な行動」に「深刻な懸念」を表明し、東シナ海での中国の一方的な現状変更の試みに「強く反対」した。

これらを踏まえ、自衛隊と米比両軍の合同訓練拡充や、海上保安機関の合同訓練の実施、海洋協議の創設などを打ち出した。日本は政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）の枠組みを用いて防衛装備品を供与し、比軍の強化にも協力する。自衛隊と比軍の相互往来をスムーズにする「円滑化協定（ＲＡＡ）」の締結を急ぐべきである。

フィリピンのインフラへの投資の加速や民生用原子力計画に携わる人材育成への協力も掲げた。着実に進めたい。

注目すべきは、共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を表明したことだ。

台湾は日比両国の間に位置する。南シナ海は安保、通商の両面で日米にとって極めて重要な海上交通路（シーレーン）だ。中国の台湾侵攻や南シナ海支配は容認できない。日米比が協力して対中抑止に努めるのは理にかなう。

岸田首相は米議会演説で日本が「控えめな同盟国」から「外の世界に目を向け、強くコミット（関与）した同盟国」へ自らを変革してきたと説いた。米比との協力はその実例である。

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2024年4月13日付産経新聞【主張】を転載しています

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